接戦が予想されたアメリカ大統領選挙は日本時間11月5日夜から投票が始まり、あっけなく翌日の6日夜には共和党のトランプ氏が当選し、民主党のハリス氏は敗れました。
トランプ氏の掲げる公約はどれもアメリカ・ファーストの内向き政策で、世界にとって今後特に危惧される項目を挙げてみました。
1．パリ協定からの離脱
パリ協定とは、2015年の国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP21）で採決され、2016年に発行された国際的な気候変動対策の枠組みです。
二酸化炭素など地球温室効果ガスは世界中から大量放出されていて、地球の平均気温を年々上昇させ世界中に異常気象を引き起こしています。
そしてそれらへの抑制対策は必須の状況です。
締結国はそれぞれが温室効果ガスの削減目標を定め、長期的に産業革命以降でプラス2度以内に抑えることで合意しました。
しかし、2017年にトランプ氏が大統領（一期目）に就任すると米国民の不利益を理由に離脱を表明し、2020年に正式脱退しました。
その後2021年1月に就任したバイデン大統領は、就任初日にパリ協定復帰を決定し、翌2月には正式に復帰しました。残念ながらトランプ氏が来年1月に大統領に再度復帰すれば、このパリ協定からいち早く離脱することが明らかです。
世界中で起きている大雨による洪水、干ばつや高温による大規模森林火災など、どれも地球温暖化による異常気象が主な原因です。
南極の氷は地球温暖化により解け始めて海水面を上昇させています。これにより洋上に浮かぶ小さな島国は徐々に海面下に没しつつあります。
GDP世界最大の国であるアメリカがこの問題に真剣に取り組まなければ、地球は荒廃し人類は滅亡へと近づいていくでしょう。
2．世界中での戦争への脅威
トランプ氏は、「自分が大統領に就任したらロシアのウクライナ侵略戦争は1日で終わらせる。」と豪語していました。
その背景には米国からのウクライナへの軍事支援を止めて他国への軍事支出を減らしたい思惑が見えます。
現在アメリカはウクライナへの最大の軍事支援国です。その軍事支援が途絶えるとヨーロッパ各国からのみでは軍事強国ロシアに負けて領土を奪われてしまう
可能性が大きくなります。
そうなればロシアは侵略戦争をエスカレートさせ、他のロシア周辺国への侵略も始まる可能性があります。
また中東紛争が再燃する恐れがあります。トランプ氏は大統領1期目から親イスラエルを鮮明にしています。
イスラエルのネタニアフ政権はアメリカからの軍事的後ろ盾を傘に、ガザへの攻撃により死者が4万数千人に達しているのに留まらず、パレスチナを支援しているイランなどアラブ諸国との紛争を拡大する恐れがあります。
さらに中国から台湾への侵略戦争も始まるかも知れません。中国は台湾を自国の領土として自ら統治する考えでいます。
トランプ氏は自国優先のため台湾を始め同盟国を軽んじているところがあります。台湾にアメリカ軍事力の強い盾がないと思えば直ぐにでも攻めてくる可能性があります。そうなれば間違いなくその火の粉は日本にも及ぶでしょう。
3．高関税政策による世界貿易戦争の勃発
トランプ氏は自国の産業（雇用）を保護する目的で、他国からの輸入製品に高い関税をかけようとしています。
通常の輸入品には10%～20％
中国からの輸入品には一律60％
メキシコからの自動車輸入には100％～200％
の関税をかけると言っています。
そうなれば中国をはじめ各国とも対抗してアメリカからの輸入品に同等の関税をかけるでしょう。世界貿易戦争の始まりです。
1995年に設立され、164か国が加盟しているWTO（世界貿易機関）は完全に麻痺します。
高い関税のかかった輸入品はその国内で価格がアップし、世界中でさらなるインフレが起きるでしょう。
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